交通事故

交通事故に遭ったら

まずは警察へ連絡、保険会社あるいは代理店へ連絡、負傷している場合は病院の手配・治療を行ってください。

 

一段落したら、できるだけ早期に専門家の弁護士に相談しましょう。

 

 車両の修理、治療手段など、初動対応を一歩間違うと、のちのち大きな不利益となることもあるのです。

当初から弁護士をつける必要は必ずしも高くありませんが、有益なアドバイスができることもあります。

解決を見据え、少しでも交渉を有利に進めるため、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

 

なお、怪我をしている場合は警察に人身事故被害届を提出するとスムーズです。


相手方との交渉

人身事故の場合は治療が終了(打ち切り)になってから、相手方との交渉がスタートします。

 

加害者の保険会社担当者は、加害者側の人間であり、交通事故交渉のプロです。

必ずしもあなたに有益なアドバイスをしてくれるとは限りませんし、有利な解決へ導いてくれるわけでもありません。

また、時間を問わずにかけて来られる電話連絡にストレスを感じ、日常生活への復帰を妨げられるおそれもあります。

交渉のプロである代理人弁護士を立てることで、このような問題にも対処することができます。


示談金について

弁護士に交通事故の交渉を依頼した場合、ご自身で交渉するよりも、プロとしての法的知識・専門知識を活かした様々な交渉手法によって、保険会社独自の基準よりも高額の裁判基準での慰謝料を請求することができますので、結果的に示談金が上がることが期待できます。

また、相手方保険会社は加害者側に有利に過失割合を算定していることがありますが、一般の方がこのことを見抜くのは困難です。

豊富な経験と知識を有する弁護士が代理人として活動することにより、過失割合をケースに即して正しく認定し直させた結果、過失割合が修正され、示談金が増加する事もあります。

過失割合の交渉は、様々な事例や裁判例を元にした主張をしていかなければなりませんので、やはりご自身で交渉することはハードルが高いといえます。


弁護士費用について

まずは、ご加入の保険に「弁護士費用特約」(名称はご加入の保険会社によって若干異なることもあります。)が付帯しているかどうか確認して下さい。

この特約によれば、最大300万円までの弁護士費用が保険により賄われますので、その範囲内であればご負担なく弁護士に委任することができます。

ご自身が未加入でも、ご家族が加入している場合や、契約自動車に同乗していて事故に遭った場合でも特約を使用できる場合もありますので、ご親族の方、周囲の方の保険内容も確認してみて下さい。

弁護士費用特約が使用できない場合は、ご自身のご負担にて弁護士に依頼することになりますが、出来る限りご負担の少なくなる方法を提案させていただきます。

費用の大まかな目安は、以下をご覧ください。

完全成功報酬制や分割払いなど、あなたの負担をできるだけ少なくする方法を検討させていただきます。

また弁護士は法律事務を受任するに際して弁護士の報酬及びその他の費用について依頼者に説明する義務を負っています。

費用については、お気軽にご相談下さい。


名称

あさひ法律事務所

ASAHI LAW FIRM

代表弁護士

石井一旭

KAZUAKI ISHII

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